福ちゃんWeekly

[ 政治 ]
毎日の岩見さんが、細川政権と村山政権誕生にふれながら、菅の後の総理は民主党以外から出すことが妥当であるという趣旨の記事を書かれていた。せんだって不破さんについての記事に違和感を覚えたばかりだが、今日の記事は、まさに正鵠を射ていると感じた。
ポスト菅を民主党から選ぼうとする動きは、結果的に菅の延命にしかならないであろう。
「民主党という政党」は、政党の名に値しない。「責任ある発言と行動のできる政治家のいない烏合の衆」である。
ポスト菅をめぐる岡田らの発言は、コロコロ変わる。
どの発言も真に受けることができない。
真に受けた翌日には、はしごを外されることになる。
民主党は、そういう人間の集まりにすぎない。
同じく毎日だったと記憶するが「奇兵隊内閣」「有限実行内閣」「４１２人内閣」「熟議」などについて＜言いっ放し　菅政権＞という見出しを立てて書いていた。「４１２人内閣」なんて話していたんだと今さらながら、菅の言葉の耐えられない軽さ、に呆れた。
でも、＜ねじれ、内紛足かせ＞というそで見出しには、変なところで公平さを装う嫌なところが出ていた。
＜ねじれ＞がなければ、ノー天気で世界に恥をさらした鳩ぽッぽ政権の悪いところに、菅のキャラが加わることで言いっ放し、になるどころか、＜独善だけが座標軸になる、怒鳴りっぱなし独裁政権＞に、日本は転落していたと思います。
ねじれがあったればこそ、瀬戸際で日本は救われました。
＜足かせ＞とは何だ！　という気持ちです。
数日間続いた読売の、東日本大震災特集ページは、さすが、と思いました。新聞だな！

国民の「これがあったらいいな。あれがほしい」という声に応える形で、さまざまな製品が消費者である国民に届けられてきた。２４時間、電気を消費し続けてきた。
その結果、＜だんしゃり＞（ひらがなですいません）という言葉に象徴されるように、「手に入れた物を捨てる方法」を、真剣に学ぶようにさえなった。
おかしいよね。
ほしいものがあっても我慢する。夜中に必要になったら、昼間に用意していなかった自分の不明を恥じ翌朝、開店してから手に入れる。
たとえば、麺にしても、おびただしい種類の品物を供給してもらうのではなく、単一の麺を、自分たちの料理の仕方で、バリエーションをもたらす。
携帯電話で「今、どこ？」と聞くよりも、よく打ち合わせをして、落ち合う。
ほしい物がすぐ届くことよりも、早く届かないかなと指折り数えて待つことを楽しむ。
深夜テレビにかじりつくよりも、テレビ放映が終わったら、読書するか眠る。
電気についても、計画停電（何が計画か！ふざけんな！）をきっかけに、需要に応える形で電力供給量を増やし続けてきたこと自体が、問われていると思います。

ライフスタイルそのものを見直す時期に来た。そう実感しています。
きのうあたりから、ガソリンスタンドは行列なしで給油できるようになりました。
あのひどい行列は、「ほしいものをよこせ」という、わがままな国民の叫びのようにも映りました。その陰で、ゴミ収集車やトラック、バスなど本当に国民生活を支える分野の人が、燃料不足で仕事にならない事態を招いたわけですから。

それにしても、計画停電はよくない。
県議会公明党は、上田県知事に「総量規制」を政府に迫るよう要望しました。
みんなが節電すれば停電しなくなる、野放図に電気を使えば停電する。そういうやり方に転換すべきです。ライフスタイルの変革、おねだり生活からの転換は、計画停電から総量規制への切り替えから始まると思います。今のままでは、日本経済の先行きは真っ暗です。
ここ数日、印刷会社、製麺会社、百貨店、温泉施設などの関係者からもお話をお聞きしました。それまでにも各種業界の会社を訪問しました。計画停電を続けていれば、この国はだめになると思います。やめるべきです。総量規制に転換し、産業に電気を与え、同時に、ライフスタイルを改める実験を開始すべきです。
雑駁な文章で、すいません。
４月１日から始まる選挙について、朝８時からの遊説を１０時に変えます。夜８時までの遊説も６時で切り上げるつもりです。投票も６時に戻せばいい。期日前投票ができるのですから。

個人向け救援物資受付などの窓口を、埼玉県ＨＰのトップページから閲覧できます。
ここでは、お問い合わせの多かった、個人からの救援物資受付窓口を転載します。
個人の提供者さまへ
　東北地方太平洋沖地震による被災地に対しての救援物資につきましては、下記のとおりです。
１　対象救援物資
　次に記載するもの(未使用品)に限ります。それ以外の物はお引き受けできません。
　必ず品目ごとに仕分けし、箱単位でお願い致します。
箱単位とは、段ボールに商品名が印刷されている店に卸す箱のイメージです。改めて箱詰めいただくものは除きます。被災地の仕分け作業の負担を軽減するための措置です。新たにお買い求めいただくのではなく、今あるものでお願いします。流通の混乱は被災者支援の妨げとなりますので、御理解と御協力をお願いします。
　　（１）　食料（生もの、賞味期限の短いものを除く）
　　（２）　水（ペットボトル、500ミリリットル、1リットル、２リットル）
　　（３）　毛布
　　（４）　子供用おむつ
　　（５）　大人用おむつ
　※救援物資の支援先については、こちらにお任せ願います。　　ご了承ください。
２　受付期間等
　平成２３年３月１８日（金曜日）から当分の間（土日、祝日も受付ております）　午前９時〜午後４時まで
３　搬入場所
　以下のどちらかの場所に、直接お持ち込みください。郵便等ではお引き受けできません。
　(1)県中央防災基地
　　 川島町上狢１１１−１　　　 電話:０４９−２９７−７４１６
　(2)熊谷スポーツ文化公園管理事務所
　　 埼玉県熊谷市上川上３００ くまがやドーム内　　 電話:０４８−５２６−２００４
４　お問い合わせ先
　埼玉県災害対策本部（救援物資担当）　電話：０４８−８３０−８２８１（直通）　ＦＡＸ：０４８−８３０−４７７９
個人からの支援物資の受け入れ体制が整い、埼玉県ホームページに掲載されました。ご紹介します。企業向けの窓口などは違います。詳しくは埼玉県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/shienbushi-2.html

. 福島原発
　東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。


　政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。

　枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。

　政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々に原子炉の廃炉はやむを得ないと判断し、日本に支援を申し入れたのだろう。最終的には廃炉覚悟で海水を注入したのに、菅首相が米国の支援を受け入れる決断をしなかったために対応が数日遅れた」（民主党幹部）と批判する声が出ている。

　高木文部科学相は１８日午前の閣議後の記者会見で「事実関係は把握していない。しかし、姿勢としてはあらゆることを受け入れるのは当然だ。内外の声をしっかり聞くことは非常に重要だ」と語った。

　一方、自衛隊が１７日午前に行った大型輸送ヘリによる海水投下の背景には、米側の強い要請があったことも新たに分かった。

　日米関係筋によると、自衛隊の大型輸送ヘリによる海水投下に先立ち、今回の事故を「最大級の危機」ととらえる米側は、「まず日本側がやるべきことをやるべきだ」などとして、再三にわたり日本側の行動を強く要請していた。１７日午前に予定されていた菅首相とオバマ米大統領の電話会談でも、大統領からの要請があると予想されたため、首相は防衛省・自衛隊に会談前の海水投下実施を求めたという。

　日本政府への懸念や不満は、米国以外からも出ている。

　今回の事故に関する情報収集や日本政府との意思疎通のため、急きょ来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、「（日本政府は）情報伝達を質量ともに改善して欲しい。改善の余地はある」と述べており、１８日午後に行われる松本外相との会談などでも、こうした問題が取り上げられる可能性がある。

（2011年3月18日15時11分 読売新聞）

2011年03月18日
西田参院議員と公明党県議団が一時避難場所のアリーナへ一番乗り
５００名超す被災者の現状をつぶさに視察
公明党が推進　アリーナに埼玉県がボランティアセンターを開設
明日は福島県から２０００名の被災者を受け入れへ

公明党の西田まこと参院議員（県本部代表）と山本晴造県議団団長、畠山清彦県議団幹事長は３月１８日午後３時から、東日本大震災の「一時避難場所」（１６日から３１日まで）になっている「さいたまスーパーアリーナ」を視察し、被災者に必要な対策を申し入れるとともに関係者から意見を聞きしました。
これに先立って、山本県議らは埼玉県危機管理防災センター（県議会公明党の強力な推進で実現。奇しくも大震災当日の１１日から稼働）を訪れ、塩川県副知事、福祉部長、危機管理部長らに(1)一時避難している被災者への炊き出しの実施(2)ボランティアや県民からの支援物資の受け入れセンターをさいたまスーパーアリーナに開設することなどを強く申し入れました。
埼玉県は機敏に対応し、西田参院議員らがアリーナを視察している最中に、昨年９月までジョン・レノン・ミュージアムのあった場所に、埼玉県ボランティアセンターを立ち上げることにしたとの報告がありました。さらに、「午後４時半から、おにぎりをお配りします」との館内アナウンスが早速、流れました。
この日は５００名を超す被災者が、アリーナの２階通路部分に避難していました。４割近い人が高齢者であり、小学生のいる家族もいて、アリーナに一時避難した後、避難できる住まいやどこの学校で学ぶか、感染症の対策など、さまざまな不安を抱えていることが手にとるように分かりました。
また、県側から、明日１９日に福島第一原発のある福島県双葉町から約２０００名の被災者が避難してくる予定であることの報告があり、西田参院議員らは、受け入れに万全を期すよう要望しました。
ボランティアセンターの開設については、県下の公明党地方議員のもとへ「何か被災者のお役に立ちたい。でも、民間からの支援物資は、現地の受け入れ体制の関係で断られている。もどかしくてたまらない」との県民の声が数多く寄せられている現状を踏まえ、公明党が県に強く開設を申し入れたものです。
アリーナを視察したのは政党として公明党が初めてです。

2011年03月17日
公明党は、東北地方太平洋沖地震によって甚大な被害を受けた被災地を支援するため、「災害義援金」を受け付けています。皆様のご協力をお願い致します。
なお、お預かりした義援金は、公明党への寄附ではありません。公明党がお預かりし、全額を被災支援活動にお届けします。
振込口座は、下記の通り2つあります。

銀行振り込みの口座
振込銀行 　三菱東京ＵＦＪ銀行
振込支店 　青山通支店（店番０８４）
振込口座名義 　公明党災害義援金口座
振込口座種類 　普通口座
振込口座番号 　０１０４７９８　
三菱東京UFJ銀行からの振込みの場合、振込み手数料は無料となります。他銀行からの振込みにつきましては手数料がかかりますのでご理解下さい。

2011年03月16日
選挙に向けた運動は自粛しています。今日、お願いしていたものも含め職場集会はすべて中止しました。御挨拶回りも中止しています。
では、何をしていたのか。
各種業界を回って、大震災と計画停電のもたらしている影響について御意見を聞いて回っていました。
家庭ごみ収集を市から委託されて行っている業者は、パッカー車がガソリンを買い求める一般車両の長い行列と同じように並ぶことで不都合を生じているとの話。軽油を給油するパッカー車であり、公共性の極めて高い業者が業務に支障を生じているわけで、早速、市長に優先給油の手立てを講じるよう依頼しました。
管工事業に関わる業者からは資材の調達が困難になる見通しやそれに伴って工期が延びた場合でも、職人さんへの手間賃や社員の給料は支払わなければならず、資金繰りに困難をきたすであろうこと、赤字工事になるであろうことを訴えられました。さらに、阪神淡路大震災の時に数百人の社員を派遣したのですが、こういう状況の中では人員派遣が経営を大きく圧迫するということをお聞きしました。
光学レンズ製造業の経営者からは、レンズの仕上げ段階では３０−４０時間、高熱で作業しなければならないが、毎日３時間停電していることで作業に重大な支障をきたしているとの悲鳴が上がりました。１日３時間ではなく、週１日停電という方法に変えれば、社員のローテーションを組んできちんとレンズを製造できるし、電気使用量の総量規制であれば生産量を抑えればいい話だ、早く「その日暮らしのような輪番停電をやめてほしい」と訴えられました。この状態が続けば、倒産してしまうそうです。ガラスの製造メーカーも同じだそうです。
医療機器の製造業の経営者からは、機器は部品の塊だが宮城県のメーカーから調達していた部品は入庫しなくなり、かといって違う部品を使用することを厚生労働省が認めるか不安がっていました。被災地向けにバッテリー式とか手動式の機器の注文が殺到しているのにもかかわらず、本当に困っているとのことです。
ハウスメーカーからは、宮城県から調達していたアルミサッシが入荷していないこと、建設業者からは生コンの調達困難なお話がありました。土木中心の会社からは資材高騰の危険性、東北地方からの労働力に半分くらいを依存しているため、工事を遂行できなくなる可能性を示唆されました。
牛乳販売の経営者からは、乳飲料メーカーが計画停電によってラインを途中でストップさせるため生産に支障をきたしており、発注した１０分の１くらいしか品物が届かいためスーパーに紙パックの牛乳を買いに走ったが、お一人様１個だったと泣くに泣けない話が出ました。さらに缶やペットボトルの清涼飲料水の入荷もパタッと止まっている現状をお聞きしました。
リネンの業者さんからは、重油の売り惜しみ現象があることを指摘されました。
そして、すべての業種に共通する訴えは、作業用車両の燃料調達の困難さがもたらす甚大な被害でした。
また、大津波で福島県の火力発電所用の石炭を積んだタンカーが数隻座礁していることや製油所とＧＳを１日３往復していたタンクローリー車が今は１往復しかできない実態を教えられました。
つくづく、このままでは日本は本当に沈んでしまうという恐怖感を味わった一日でした。
県立特別支援学校のスクールバス運行会社は、燃料があと２日くらいしかもたないというお話をきのうお聞きし、早速、教育長に直談判したところ、今朝９時に県教育局として県石油組合に優先給油をお願いに行ったとの報告をいただきました。

2011年03月15日
多度津併合から転載します。その前に、自宅が計画停電であり、今日で議会が終わり、１０日間ほど議会に来れないので、たまっている作業を議会で続けています。ブログは気分転換でもあります。

前原、嫁、母を政策秘書などピンはね１億や派閥つくった時期の闇 [ メメンとモリ粉砕 ]
25万円違法献金で外相辞任の前原氏に1億円不明計上の過去2011.03.14 16:00
http://rd.yahoo.co.jp/media/news/rd_tool/pseven/articles/pol/SIG=11u47dfc3/*http%3A//www.news-postseven.com/archives/20110314_14848.html
日本の大新聞は前原誠司・前外相の辞任が残念なようだ。朝日は社説で、〈計25万円の政治献金が「国益が損なわれる」ほどのことだったのか〉と書き、読売は〈献金の在日女性、涙浮かべ「我が子のようで...」〉とお涙頂戴物語に仕立て上げた。


だが、前原氏の辞任を【美談仕立て】にすることは決して首肯できない。辞任の真相は、実は「焼き肉屋の献金」ではなく、より深くドス黒い金脈、人脈に追及が及びそうになったからなのである。


前原氏はこれまで数多くの政治資金疑惑にまみれてきた。もともと「クリーン」とは程遠く、そのイメージ自体、大メディアと一部の政治勢力によって作られたものだったのだ。　本誌は同氏が


民主党代表時代に秘書給与疑惑を報じた（2005年11月11日号）。


前原氏は当時の政策秘書から3年間で1050万円という個人献金の上限（年間150万円）を超える寄付を受け取っていたのをはじめ、

夫人を公設第一秘書にして国から給与をもらい、その夫人から政治資金総額2548万円を借り入れていた。



実母を公設第二秘書にしてやはり国から支払われる給料から448万円の寄付を受け、


後任の第二秘書からも給与の3割を超える年間171万円の寄付を受けていた。

税金でまかなわれる秘書献金を吸い上げる手法だ。



さらに前原氏の党支部や政治団体には「業務委託料」の名目で

2004年までに1億円近い出所不明の収入が計上されていた問題も明らかにした。


本誌報道を重視した民主党は、顧問弁護士の協力で極秘に前原代表の政治資金を調査する前代未聞の事態に発展した。


しかし、民主党は調査結果を一切公表せず、前原氏も責任を取らずじまいだった。

「政治とカネ」が大好きなはずの大メディアは、本誌報道を無視した。


その前原氏が、25万円の「焼き肉屋のおばちゃん献金」であっさり辞任を決断するのは奇妙だ。同氏が真に恐れたのは、その前週に発覚した暴力団関係企業からの献金や人脈を掘り下げられることだったと見るべきだ。なぜなら、これこそが前原氏の【政治的正体】に直結する疑惑だからである。



3月4日の参院予算委員会で前原氏の外国人献金を指摘した自民党の西田昌司・参院議員は、前原氏、野田佳彦・財務相、蓮舫・行政刷新相に対する暴力団と関係のある企業グループからの献金を追及した。

件の企業グループは不動産業を中核とし、当時、関東一円に勢力を伸ばしつつあった暴力団A組の資金源でもあった。中心人物のS氏は覚せい剤取締法違反や脱税で摘発された経歴を持つが、前原氏は6〜7年前に仲介者を通じてS氏と知り合い、その仲介者を野田、蓮舫氏にも紹介したことを認めた。S氏のグループ企業は2004年５月に脱税で摘発されており、知り合ったのはその頃と見られる。


それらの人脈ができた時期に、

前原氏は政治家としてスターダムにのし上がっていく。

2005年9月の民主党代表選ではいきなり派閥（凌雲会）を率いて野党第一党の党首に就任し、脚光を浴びた。


その後、そうした人脈を民主党内で反小沢派として共闘する野田氏や蓮舫氏に紹介し、共通の「金主」としていった。

菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅
読売新聞 3月15日(火)2時40分配信

拡大写真
緊急災害対策会議であいさつする菅首相

http://rd.yahoo.co.jp/media/news/accr/article/headlines/*http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000086-yom-pol

　未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。

　放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。

　菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。

　◆どなる首相◆

　首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。

　「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」

　テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく噴き出す生々しい光景を映し出していた。爆発が起きたことは明らかだった。だが、東電の説明に納得がいかない首相は、爆発直後の午後４時に設定していた記者会見の延期を宣言。自らの言葉での説明にこだわる首相への遠慮からか、午後５時４５分から記者会見した枝野官房長官は「何らかの爆発的事象があった」と述べるだけで詳しい説明は避け、「首相ご自身が専門家の話を聞きながら（対応を）やっている」と語った。

　結局、首相が記者団の前に姿を現したのは、爆発から約５時間がたった午後８時半。「２０キロ・メートル圏の皆さんに退避をお願いする」と述べたが、こうした指示はすでに首相官邸ホームページなどで公表済みだった。 「首相が東電の技術者をことあるごとに官邸に呼びつけてどなるので、 現場対応の邪魔になっている」。政府関係者は嘆いた。 首相は避難所視察も希望したが、「迷惑をかける。時期尚早だ」と枝野長官が止めた。 ≪民主党に投票したものが多数だたから、こうなる≫

　◆政治ショー◆

　首都圏の計画停電への対応でも、首相をはじめ、政権の「政治主導」演出へのこだわりが混乱を拡大させた側面は否めない。

　計画停電の実施は当初、１３日午後６時半から東電の清水正孝社長が発表する予定だったが延期された。「まず首相が国民に直接呼びかけたい」との首相周辺の意向が伝えられたからだ。

　１３日夜、首相官邸の記者会見室では、首相が「国民に不便をかける苦渋の決断」と計画停電の実施を発表したのに続き、枝野長官、海江田経済産業相、蓮舫節電啓発相が次々と登壇し、国民に節電を訴えた。しかし、記者団から停電開始の時間を問われると、蓮舫氏は、陪席していた東京電力幹部に向かって「答えられます？」と回答を促した。

　こうした「政治ショー」が終わるのを待って東電が行った発表は結局、午後８時２０分開始となり、スーパーや鉄道各社など多くの関係者は、対応に十分な時間がとれなくなった。

　◆一夜で決行◆

　今回の大地震対応では、第１次石油危機時の１９７４年１月半ばから２月末まで実施した大口利用者の電力カット１５％をはるかに上回る２５％カットをめざしている。電力会社だけでなく、鉄道や病院関係など、官民の枠を超えた複雑な調整が必要だったにもかかわらず、政府内では精緻な議論もなく、停電は、決定からわずか一夜で決行された。

　こうした中、政府が本格的な復興計画作りに着手した形跡はない。

　政府は１４日の持ち回り閣議で、被災地向け食料などの支援に２０１０年度予備費から３０２億円を支出することを決めた。だが、１９９５年の阪神大震災で組んだ補正予算は総額約３・２兆円。与党内では「今回は、どう見ても阪神大震災の２倍はかかる。１０兆円でも足りるかどうか」（民主党幹部）との指摘が出ている。抜本的な復興戦略と財源対策が早急に必要になる。

　復興財源をめぐっては、民主党の岡田幹事長が１４日、１１年度予算案を成立させた後、減額補正で捻出することもあり得るとの考えを示した。政府・与党内には、自民党の谷垣総裁が示した増税論にも理解を示す声が出ている。
最終更新:3月15日(火)2時49分

2011年03月15日
産経新聞の記事をネットから引用します。無能な、大惨事を自らの政権延命に利用しようとする菅総理を、阿比留さんがバシッと斬っています。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110315/plc11031513410030-n1.htm

なぜ、首相は非常事態宣言を出さないのか　依然、パフォーマンスばかり 2011.3.15 13:40

東日本大震災、これに伴う東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ…。これにより日本が直面している危機を菅直人首相は本当に理解しているのか。なぜ速やかに非常事態宣言を出し、自ら「未曾有の国難」と呼ぶこの事態に立ち向かわないのか。
　「何とかこれ以上の放射線漏洩（ろうえい）の拡大を防ぐように、全力を挙げて取り組んでいる」
　首相は１５日午前１１時に発表した「国民へのメッセージ」でこう強調し、福島第一原発から半径２０〜３０キロ以内の住民に屋内退避するよう呼びかけたが、２、３号機周辺で４００ミリシーベルトという異常な放射線量が検出されたことには一切触れなかった。
　この放射線量がどれほどの危険性があり、今後どのような影響があるのか。これこそが国民にとってもっとも重要な情報だが、首相は記者団に問われても「一つ一つがどうだという話は東電から報告する」と答えなかった。これでは国民の不安を解消するどころか、かえってあおるようなものではないか。
　地震発生当初から、首相は当問題をいかに解決し、収拾を図るかよりも、国民にいかに自らをアピールするかを優先させてきた。
　地震発生翌日の１２日午前に急遽（きゅうきょ）現場を視察したいと言い出し、第１原発を訪問。本来放射線漏れなどの対策に専念すべき東電幹部や現場担当者らは、首相への応対に追われた。
これに懲りず、首相はその後も被災地視察を希望し、「かえって迷惑をかける」と周囲に引き留められた。首相官邸で国民のために重大決断を下すことが首相の仕事であることを理解していない。
　首都圏などで大混乱を巻き起こした計画停電に関しても東電の社長が１３日午後６時すぎに発表する予定だったが、首相は「私が発表したい」と言いだし、国民への周知は２時間も遅れることになったという。
　この際、首相は目に涙をにじませた。非常時に感情を抑えることができないようでは、最高指導者とは言えない。
　しかも事態が悪化すると相変わらず責任転嫁ばかりしている。
　「陣頭指揮に立ってやり抜きたい！」

　こう言って首相は１５日早朝、統合対策本部立ち上げのため東電本店に向かった。もしかしたらそれまでは陣頭指揮を執る考えはなかったのだろうか。


　しかも訪れた際に居並ぶ東電幹部を「一体どうなっているんだ！」と怒鳴り上げ「あなたたちしかいないでしょ。撤退などあり得ない。覚悟を決めて下さい。撤退すれば東電は１００％潰れます」と言い放った。

反論できない相手にかさにかかっている場合ではないはずだ。連携を密にできなかった責任は政府側にも当然ある。

　しかも首相は東電に３時間１１分も居座った。


これでは業務妨害ではないか。この間首相官邸を空けており職場放棄でもある。


　１５日、日経平均株価は９０００円割れした。首相は地震直後から東京証券取引所の取引を停止することもできたはずだが、どうやら念頭にないようだ。
　ニュージーランドのキー首相は、２月２２日にクライストチャーチなどで大地震が発生すると翌２３日に非常事態宣言を出し、被災地で夜間外出禁止などを呼びかけた。首相はキー首相から何を学んだのか。

　平成７年の阪神淡路大震災では、後手後手の対応を取った小沢潔国土庁長官が非常災害特別本部長の任を更迭された前例もある。首相もパフォーマンス以外に知恵が浮かばないならば、他の人に代わるべきではないか。（阿比留瑠比）